知財管理体制の策定事例　C社（公共施設用家具製造）

支援内容

【課題】
自社出願の特許、商標等の知的財産の管理を特許事務所に一任していたが、権利状況および費用の見直しのために自社で管理する体制を構築する検討を実施。

【支援・指導の経過】
①  知的財産の重要度の腑分け、賞味期限の腑分けをコンサルし、基本的な管理体制構築を指導
②  競合他社の知財権への対応に関するアドバイス
③  海外への事業展開時における各種支援策（特許庁、JETRO）の紹介

支援結果

【費用低減効果】
①   知的財産関係の権利維持に関する業務の効率化と費用削減（例；海外出願関係で特許事務所費用を半減）
②   弁護士、弁理士との相談時へのアドバイス（例；論点の事前整理による時間＝費用削減）

【知財戦略の充実】
対競合他社、海外展開

原価管理システムの構築事例　D社（印刷業）

支援内容

【課題】
①標準原価が旧態のままで実際原価とかなり乖離していた。
②原価設定の前提と生産体制の実態にズレや改善課題が覗われた。

【支援・指導の経過】
（1）標準原価の考え方の勉強会（当社の実際数値を使ったテキスト）
テキストを当企業の生データを駆使したものに編集し、受講生にとって実態を白日の下に「見える化」ができた研修となった
（2）標準原価設定を実習・実践
・工程別にコスト(工数)がかかりすぎている工程改善のワークショップ
・人員削減や作業方法の見直し：外注化や逆に内製化による適正単価の実現
（3）上記をもとに標準原価を用いた原価管理システム構築に着手指導

支援結果

【課題の達成度】
・実態に即した生産体制の見直しと標準原価の洗い替えを行い、標準原価と実際原価の乖離がなくなった。
・品種ごとの赤字製品があぶり出され、各営業担当者に価格見直し（失注覚悟での値上げ交渉等）を実行する必要性が把握された。
・外注費に関しても、コスト割れしようが納期優先や慣例で発注している体制の見直しによるコスト低減の必要も明らかとなった。
　⇒　これらの対策を打つことによって、赤字から黒字に早期に展開する必要性が強く認識された。
　　　

【原価低減効果】
・個別受注案件を類別の標準原価をもとに推算し最適原価構成を計画した結果、対前期比で当期純利益率－５．８％から＋１．３％であるが、改善途中でもあり、来期にはさらなる改善が期待できる。
・外注加工費が１３．３％から１０．２％に低減できた。

【生産性向上効果】
・ある工程では工数低減(適正人員配置)によるコスト低減も実現
・付帯的に、関連する業務に改善効果が得られている 　　　　
・現在も自社固有の原価管理システムの改善を継続している

【支援費用】
・公的研修コース（厚労省系）の後、同程度レートで相対支援

技術支援事例　　G社（プラスチック成形加工業）

支援内容

【課題】
中空成形における生産ロスの改善
ポリプロピレン樹脂の中空成形加工をスタートして20年経過。当初からのメンバーが不在となり技術伝承が不十分で、また現場体制面でも課題があったため成形時のロス率が高く、生産性も良くなかった。
【支援・指導の経過】
①公的支援機関を通じて当会専門家に指導要請があり１０回／６ヶ月間実施。引き続き３年間、民―民契約により１回/月訪問指導を実施。
②中空成形の基礎的技術研修　：
　1）カタログ上の樹脂の基礎物性値の意味について
　2）ＰＰ樹脂の特性について
　3）３Ｓ（整理・整頓・清掃）の必要性について
　4)  中空成形技術とトラブル事例について
　　　　　　　　　　　　　　　　　
③設備のメンテナンス要点の指導　:　メンテが有効になされておらず、設備能力が十分生かされていなかった。
④「品質の源流管理」（工程での品質の作り込み）意識の指導　：　成形時の不良をあとから検査で撥ねる方式→成形時で不良を少なくする意識変革。
⑤運転条件ノウハウの指導　：　客先毎に金型が異なるためそれに合わせたパリソンコントローラーパターンを設定するためのノウハウ等。

支援結果

【不良率の低減】
①成形ロス率低減：６ヶ月間で約５％→約１％へ
②異物混入ロス減少：３Ｓの徹底(毎朝１５分掃除をするルール等)で実現
【生産効率の向上】
③冷却効率等向上：設備のメンテナンスポイント見直し、実施による
④バリ取り工程の生産性向上：半自動方式→カスタム設計の全自動化装置を全機に導入⑤原料混合の省力化と効率化：オートブレンダーの導入。
⑥各金型毎のパリソンコントローラーパターンを作成し、成形条件設定を確立
上記④～⑥は６ヶ月間の直接指導後に，社長の強いリーダーシップのもと自主改善が行われた。これらにより生産量の増加と生産性が向上、さらに不良率が低減され、部門採算の黒字化を達成された。

特許取得支援事例　　A社（鉱物・無機材料の調製販売）

支援内容

【課題】
画期的な商品を着想した。特許を取りたいが出願の経験がなかった。
（過去にはアイデアを盗用され特許を横取りされた苦い経験がある。）

【支援・指導の経過】
（1）効果は簡単だが確認されている。先行技術調査を行い特許の可能性を確認。中小企業対象の出願支援施策（発明協会、特許庁等）を斡旋
（2）願書記載用技術データ採取の計画及び公的研究所での評価を斡旋し、データまとめを支援
（3）特許事務所（弁理士）との橋渡し

支援結果

【特許取得】
　・　拒絶査定への意見書対応を経て特許査定された
　（中小・ベンチャー対象の早期審査）

【費用効果】
　・　出願まで通常40万円程度見込まれるところを1/2程度の出費となった。

技術動向・市場調査事例　B社（食品化学工業）

支援内容

【課題】
B社の専門技術分野＝食品の隣接技術である包材プラスチックスに関する先進技術の現状、動向および市場性の調査

【支援・指導の経過】
（1）石油化学系樹脂の専門家ＯＢによる特許調査、技術文献調査の報告
（2）文献、報道、関係者ヒアリングによる市場性の調査

支援結果

【調査報告書】
技術および市場調査報告書（85ページ）提出、当社の事業／技術戦略に資することとなった。

海外取引援助事例　　　E社（産業機械製造）

支援内容

挑戦的な職場風土の醸成　F社（物流資材製造）

支援内容

【課題】
現場責任者が安全、品質、生産効率等の向上に自発・率先改善する意識が不足気味であった。

【支援・指導の経過】
地元自治体施策の全4回無料支援制度を活用。
グループワークにより
（1）過去の不具合、事故事例の要因解析
（2）ヒューマンエラーの要因と対策の学習
（3）直面する課題事例について解決計画策定

支援結果

【研修結果】
2ヶ月後、対策案が実行され一定の効果が得られた（全社発表会）。以後、自主的に改善活動が継続されている。