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NPOテクノサポートは中小企業・ベンチャー企業の皆様を専門家OBが非営利で技術支援します。

認定NPO:千葉県県生指令第335号(2023年7月)
NPO法人:千葉県NPO指令207号(2003年12月)
経営革新等支援機関:関東経産局他 (2019年10月)

組織紹介About us

≫ 団体概要・連絡先 

■称 号 : 特定非営利活動法人 NPO テクノサポート

■認 証 : 平成 15 年 12 月 24 日 千葉県NPO指令207号

■住所等 : 千葉県市原市南国分寺台2−6−21
      TEL; 080-2266-4699 FAX; 0436-24-7734
      e-mail; info@npo-tsupport.org (@を半角にして入力ください)
      ホームページ; https://www. npo-tsupport.org
 
■代表者 : 理事長 戸村 俊和

■社員数 : 40名(2023年7月1日 現在)

■認定資格:◆経営革新等支援機関(認定;関東経産局および関東財務局)
      ◆生産性向上支援実施機関(認定;(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構)
      ◆省エネルギー相談地域プラットフォーム構築補助事業者(認定;経産省)
      ◆認定特定非営利活動法人(認定NPO)
         (認定者:千葉県 令和5年7月14日ー令和10年7月13日)
       1.認定NPOは、運営管理及び事業活動等について認定基準に適合していること
         を所轄庁から認定を受けた法人です。
       2.認定NPO法人は、個人や法人が認定NPO法人に対して行った寄付が税金から
         控除できる「寄付金控除」の対象となります。
         (国税庁ホームページ 個人 法人) 

■加盟団体
: ◆商工会議所(市原、柏、習志野、船橋、松戸、)
       
◆学会・研究会(ちば新事業創出ネットワーク、東葛テクノ会)
       
◆NPO団体(地域創造ネットワークちば、市原市民活動協議会)

≫ ご挨拶  

 NPO テクノサポートは、大手企業OBが、長年、企業において培った経営や専門技術・ノウハウを活用して中小企業の皆様にお役にたちたいとの思いから立ち上げられました。
 2023 年には設立21年目を迎え、これまでに延べ 980件の活動実績と 250社への支援をおこなってきました。この間、経営革新支援実績に基づき関東経済産業局から経営革新等支援機関として認定され、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の生産性向上人材育成訓練講座の実施機関、市原市中小企業人材育成支援事業の実施機関、2019 年から経済産業省の省エネ相談・支援事業である地域プラットフォーム構築補助事業者に連続して認定されています。これらを活用して、個別のご依頼にお応えするだけでなく、経営診断による現場改善、経営改革、経営革新までの支援活動や省エネ診断・省エネ支援、経営全般のコンサル活動、また人材育成のための教育・研修等へ活動を広げております。このような活動が評価され 2019 年に市原市長表彰、2023 年には所轄庁から認定 NPO 法人に認定されました。
 中小企業は近年、国内需要の減少、進展するグローバル化と新興国の台頭や経済摩擦、益々進展する IT、AI(人口知能)、DX(デジタルトランスフォーメーション)、産業用ロボット、ビッグデータ等の先端技術への対応や省エネ・ゼロカーボン化、エネルギー・原材料高騰、慢性的な人材不足、事業承継の遅れなど厳しい経営環境にありますが、我が国の地域経済、雇用を牽引する大きな役割を担っています。
 私たちはこのような皆様の課題に対して共に考え、お応えしてまいります。私たちの経験が日本の産業を支える皆様のお力に少しでもお役にたてば大きな喜びです。


≫ 活動方針  

■ 目的 NPO テクノサポートの活動は、長年、企業において経営や専門職で活躍し、第一線を離れた企業退職者が、必要に応じて国 公立試験研究機関等とも協力し、主にベンチャー企業、中小企業に対して技術的支援に関する事業を行い、以って地域社 会の活性化と、知識、経験を保有する企業退職者の継続的社会貢献の場の提供に寄与することを目的とします。

■ 活動の種類・範囲 NPO テクノサポートは、前記の目的を達成するため、次に掲げる種類の非営利活動を行います。 (1)経済活動の活性化を図る活動
(2)情報化社会の発展を図る活動
(3)科学技術の振興を図る活動
(4)職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
(5)以上の活動を行う団体の運営または活動に関する連絡、助言または援助の活動

■ 事業の種類・内容 NPO テクノサポートは、前記の目的を達成するため次の事業を行います。
@ 経営戦略の構築やビジネス・プロセスの改革・改善等、経営革新の支援
A 技術・商品開発、市場調査、市場開発、販路拡大に対する支援
B 中小企業向け講演会・研修会の実施及び教育機関等への講師派遣
C 産学連携活動の実施及びそれに対する支援
D その他この法人の目的を達成するために必要な事業

≫ 組織概要  

●会員
 正会員:支援活動や会の運営実行にあたります。(NPO法に言う「社員」に当ります。)
 賛助会員:会や会員に資源・便宜の提供を行う法人や個人。
●役員:本 NPO には会長 1 名、理事長 1 名、副理事長 1 名、理事 3 名以上、監事 1 名以上の役員を置きます。
●総会:総会は正会員をもって構成します。通常総会は毎年 1 回開催します。
●事業年度:本 NPO の事業年度は、毎年 7 月 1 日に始まり翌年 6 月 30 日に終わるものとします。
●事業報告及び決算 :本 NPO の決算に関する書類は毎事業年度終了後、理事会の承認と監事の監査を 受け、総会の議決を経て確定します。

● 組織体制


● 地区別部会
 当会では会の運営状況や支援活動の状況を定期的に意見交換し、また支援案件の深耕の場として地区別部会を設けています。会員は原則、いずれかの地区別部会に所属し、毎月の会合に参加していただきます。

【東京部会】
東京都を中心に神奈川県、埼玉県等、千葉県以外の東京近郊のメンバーが中心です。
定例会:隔月中旬(平日午後)

主な会場:中央区立公民館等の都心の公共施設

部会長::折笠勉

【船橋部会】
船橋市を核に近隣の千葉県北部、西部のメンバーが中心です。
定例会:毎月初(水曜日午前)
主な会場:船橋市市民活動サポートセンター(JR、京成
船橋駅前)

部会長:平山昭夫(理事)

【千葉部会】
千葉市を核に千葉県東部のメンバーが中心です。
定例会:毎月中旬(土曜)
主な会場:千葉市民活動支援センター(千葉市中央区)

部会長:竹田哲司(理事)

【市原部会】
市原市を核に千葉県央、南部のメンバーが中心です。
定例会:毎月中旬(平日)
主な会場:市原商工会議所(JR 五井駅近く)

部会長:戸村俊和(理事長)

≫   専門家技術分野 

◆当会の専門分野マップ、所属する専門家紹介は(こちら)を参照ください。

≫ 沿革・経歴  

◆ 2003(平成 15)年 千葉県 NPO 指令207号の認証取得 (京葉・京浜コンビナートの大手企業 OB を 主体に立ち上げ、理事長:松本武

◆ 2004(平成 16)年 設立登記 ・ 逐次陣容を強化し、多様化する要請への対応力を強化 ・ 千葉県産業振興センター、東京都中小企業振興公社、市原商工会議所、中小企業基盤整備機構等への人 材協力により「大手企業の技術・ノウハウを中小企業へ移転して活性化に繋げる」を実践し、経験を踏ま えて対応範囲を拡大

◆2013(平成 25)年 関東経済産業局および関東財務局より『認定経営革新等支援機関;20130625 関東 第 70 号』に認定される

◆2018(平成 30)年 4月 生産性向上支援訓練実施機関に認定される

◆2019(令和 1)年6月 省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業者に認定 ・ 7月理事長・戸村俊和、会長・松本武 就任 登記事務所を現在地に移転 ・10 月 市原市長より多年の産業振興に対して表彰される

◆2023(令和 5)年7月 千葉県より「認定特定非営利活動法人」の認定取得

(詳細経歴表はこちら)

≫ 定款、決算報告  

NPO テクノサポート定款

◆決算報告

  ・2022(令和4)年度貸借対照表
  ・2021(令和3)年度貸借対照表
  ・2020(令和2)年度貸借対照表
  ・2019(令和1)年度貸借対照表
  ・2018(平成 30)年度貸借対照表
  ・2017(平成 29)年度貸借対照表

≫ 情報管理方針  

 (個人情報保護方針)
 (機密保持指針)


バナースペース

認定NPO
特定非営利活動法人
NPOテクノサポート

〒290-0075
千葉県市原市南国分寺台
2-6-21
Tel 080-2266-4699